分野別攻略法

学習の優先順位

改訂 2025

学習の優先順位は一般的に「宅建業法」→「法令上の制限」→「税・その他」→「権利関係」。ただし個人差やダブル受験等を踏まえて調整。

宅建業法

18〜20点（ほぼ満点）

最も出題数が多く比較的取りやすい。ここで高得点を確保し、他分野の取りこぼしを補う。暗記中心で努力が直接得点に繋がりやすい。

法令上の制限

5点

暗記項目が多いが過去問から繰り返し出題。原則と例外の型で押さえると効率的。

税・その他

7〜8点

範囲が狭く満点を狙いやすい。出題サイクルがあり、頻出テーマを確実に仕上げる。

権利関係（民法等）

7〜8点

範囲が広く難易度が高い。捨て問戦略も視野に入れ、優先度の高いテーマに絞って効率学習。

2025年度試験までの主な法改正（振り返り）

振り返り

• 相続登記義務化

相続により所有権を取得した相続人は、相続開始と取得を知った日から3年以内に相続登記の申請義務。怠ると過料の可能性。

• 配偶者居住権・配偶者短期居住権

残された配偶者の居住継続を可能にする権利。配偶者居住権は存続期間を明確化（延長・更新不可）。短期居住権は未出題。

• 宅建業法の改正

従業者名簿・宅建業者名簿・標識の記載事項、媒介契約における指定流通機構への登録事項、国土交通大臣免許業者の申請先等が変更。

• 空き家等の報酬特例の変更

売買価格800万円以下の空き家等について、業者が受領できる報酬額の上限が変更。

• 建築確認対象建築物の規模見直し

木造・非木造の要件が統一。都市計画区域外での階数や延べ面積による建築確認の要否が変更。

迷った時の対処法

❤️

ハートで解く（民法で有効）

国語力・常識・価値観で選択肢の不自然さを見抜く。断定の強さ/文脈の整合性に注目し推測。

🧹

消去法

全肢の正誤が判断できなくても、誤りを確実に削って正解に近づく。根拠の弱い肢から除外。

✂️

肢切りテクニック

「必ず/常に/すべて/〜に限り」等の断定表現は誤りが多く、「場合がある/余地がある」は正解寄りの傾向。

⚖️

選択肢分布のバランス確認

全体の正解番号が極端に偏らない傾向。時間が余れば分布を確認し、少ない番号を選ぶのは最終手段として有効。

3️⃣

最終手段は「3」

歴年傾向では正解肢「3」がわずかに多い。迷い切ったら一貫して「3」にマーク（あくまで最後の手段）。

🏢

宅建業法

目標: 20問中18問正解

総学習時間の40%（120時間程度）

⚖️

民法等

目標: 14問中7-9問正解

総学習時間の35%（105時間程度）

📋

法令上の制限

目標: 8問中5問正解

総学習時間の15%（45時間程度）

💰

税・その他

目標: 8問中5問正解

総学習時間の10%（30時間程度）

🎯 合格のポイント

• 宅建業法と民法等で全体の68%（34問）を占めるため、この2分野の対策を優先

• 法令上の制限は専門用語の理解が重要。用語の定義から学習を始める

• 税・その他は基本的な計算問題が多いため、計算手順を確実に押さえる